東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
今後、居住空間全体の断熱性を高めるため、これまでの窓、ドアに加えまして、壁や床等の高断熱化も補助対象とするなど、対策をさらに強化してまいります。 こうした取組を、地域工務店等とも連携し、広く都民に活用を働きかけることで、脱炭素で健康的な暮らしができる住宅への改修を推進してまいります。
今後、居住空間全体の断熱性を高めるため、これまでの窓、ドアに加えまして、壁や床等の高断熱化も補助対象とするなど、対策をさらに強化してまいります。 こうした取組を、地域工務店等とも連携し、広く都民に活用を働きかけることで、脱炭素で健康的な暮らしができる住宅への改修を推進してまいります。
私自身、昨年、都市整備委員会で住宅政策本部に対する質疑において、断熱性が高く暖かい省エネ住宅は住まい手の健康づくりにつながって、大変大きいという旨も指摘させていただいております。
したがいまして、県立高等学校の体育館におきましては、断熱性の高い床材の導入や空調の設置につきましては、長寿命化整備を行う際に、様々な観点から検討してまいりたいと考えております。 一方、特別支援学校の体育館につきましては、体温調節が困難な子どもも多く、福祉避難所にも指定されていることから、今後は優先的な空調の設置を検討していく予定でございます。
次に、県の庁舎等のＺＥＢ化に関する御質問ですが、千葉県庁エコオフィスプランの改定素案では、今後、新築、建て替えを予定している庁舎等については、その工事の際、断熱性の向上や空調設備の高効率化等により、原則30％から40％以上の省エネルギー化を図るＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上での設計を目指すこととしています。
電気料のほかにも農業実習ハウス等のＡ重油を使用する農業学校とかでは、その燃料費が高止まりしておって、その影響で学校現場においては、ハウス内の空気を循環させるサーキュレーターを使うとか、断熱性の高いカーテンの導入などを行って、その温度管理を徹底している、様々な工夫をされているということでございます。
そういう意味では、国が進めるＺＥＨについては、住宅としての温暖化対策になる一方、施主にとっては外皮基準強化、いわゆる断熱性アップや、太陽光パネルの設置など、コストアップにつながる基準であります。
また、大変軽いのに強度も十分で、断熱性も優れているというような御説明でございました。 これは、既にヨーロッパなんかを中心に大型建築やビルなんかでかなり進められていると聞いておりますので、私も視察したときに、そのときはかなり大きな建造物でしたけども、それも含めて、もっと一般住宅の建築にも大いに活用したらどうかと。
その改修工事の中で、壁や床などの内装材に県産木材を積極的に利用するとともに、壁や天井への断熱材の設置や、断熱性の高い窓ガラスへの取替えを行うなど、省エネ化にも取り組んでおります。一方、市町村では、老朽化し、かつ耐震補強が困難な公営住宅の建て替えが進められており、その中で県産木材の利用や、断熱性能の確保による住宅の省エネ化が進められているところです。
建築物のＺＥＢ化に当たりましては、アルミサッシに比べて断熱性の高い樹脂の窓枠や、木材利用促進にもつながる木製の窓枠を採用するなど、窓の断熱性能も向上させる必要がございます。
学校施設の木造化は、子供たちのストレス緩和や授業での集中力が増す効果があると言われており、木の持つ断熱性や調湿・抗菌機能と併せて、地域の特色を生かしたよりよい教育環境が整備できるものと考えます。
また、北海道で住宅として開発された経緯があるため、断熱性、耐震性、気密性、遮音性に優れているだけではなく、工場で生産されるため、電気や給排水などの設備をセットして約２、３週間で納品が可能ということであります。さらに、コストの面でも建設型プレハブ住宅の３割から５割と、経済性に優れているという利点もあります。
また、省エネルギー改修としては、昨年度及び今年度の２か年で県立学校の体育館照明器具のＬＥＤ化に取り組むほか、今年度、松本ろう学校の中央廊下の窓ガラスをペアガラスに変更するなど、断熱性、気密性の向上を図る改修にも取り組んでおります。 今後とも、大規模改修や修繕といった県立学校の施設整備の機会を捉え、国の補助事業の活用や省エネルギー化を推進してまいります。 以上でございます。
森林資源の循環利用を進めるには、さらなる木材の利用促進を図ることが必要であり、そのためには多くの木材を使用する構造材への利用、欧米で普及し近年注目されている、コンクリートより軽く断熱性が高い直交集成板、ＣＬＴの活用が有効と言われています。
このため、国の基準に適合し、耐久性に優れた長期優良住宅の普及や、本県独自の高い気密性・断熱性を有した「やまがた健康住宅」の建設を促進しているところでございます。 県としましては、新築・中古を問わず、県民の多様なニーズやライフステージに応じた住宅が提供されるよう、市町村とも連携して取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（坂本貴美雄議員） 以上をもって通告者の発言は全部終わりました。
さらに、県では、雪国という本県の気候を考慮した断熱性の高い住宅として、ＺＥＨ基準を超える雪国型ＺＥＨを普及していくこととしており、新年度から新築や既存住宅の改修の普及を行う市町村への支援や、住宅を供給する側の県内中小工務店等への支援を行うこととしております。
本県の暖房由来の排出量は他県と比較して非常に多くて、雪国という本県の気候を考慮した断熱性の高い住宅として、ＺＥＨ基準を超える雪国型ＺＥＨを普及していくこととしております。
山形県や鳥取県ではＺＥＨを超える独自基準を創設し、基準を満たす住宅への助成を行うとともに、高断熱性健康住宅の普及や県産木材の利用促進等をセットで支援する取組も行っております。 こうした取組は、本県でも導入すべき重要な施策の一つと考えますが、知事の所見を伺います。
住宅の断熱性を高めることにつきましては、家庭で消費するエネルギー量の縮減に資するという観点はもとより、委員御指摘のように、光熱費の家計負担やヒートショックなどによる高齢者の健康への影響を軽減することにもつながる効果があると考えております。
ドイツ並みに断熱性を考えていかないと、冷暖房費がもったいないし、エネルギーが幾らあっても足りないと。また、室温の違いで心臓麻痺とか脳梗塞を起こしてしまうヒートショックの問題にもなっている、だからこそ断熱化を進めるべきだというふうに提案しました。 その後、知事は、全国に先駆けて、全国トップ基準の県版の省エネ住宅の基準をつくられました。